【財産評価算定】
相続税では財産の種類に応じて財産の評価方式を定めています。事業承継対策の上で特に関係が深いのは非上場の『取引所の相場のない株式』の評価方式です。私たちは相続の基本となる財産評価を一からお手伝いします。

【相続・贈与額試算】
相続及び贈与額について、会計の専門家として調査を行い算定し、必要に応じて意見書を発行します。

【相続対策】
資産の現状把握を行い、相続税の試算からスタート。円満な遺産分割と納税資金対策を重視した提案書を作成します。そして相続財産の圧縮、納税方法（物納・延納）等の対策を検討します。
　○相続税試算
　○相続税対策のご提案
　○実行支援

【税務書類の作成及び税務代理】
税務当局に対して提出する申告書、申請書類の作成をする他、税務申告・税務調査立会等の税務代理を行います。

【税務相談及び税法を加味した経営上のアドバイス】
法人税・所得税・相続税・消費税等に関する各種相談の他、たとえば、次のような事項に関し相談をお受けし、税法・商法等その他
（1）事業承継及び相続問題
（2）M&A
（3）企業再編成（合併・会社分割・営業譲渡・清算等）の実施と手続代行
（4）最適役員報酬・賞与・退職金の算出
（5）不動産管理会社の設立提案

【税務に関する調査及び意見書の作成】
（1）非上場会社の株価算定
（2）合併比率の算定
（3）税務を踏まえた人事規定、出向者規定、転籍者規定等の作成
（4）営業譲渡及び株式譲渡に関する税務上の諸問題
（5）不動産売買・賃借規定等に関する税務上の諸問題
（6）株式公開時の資本政策等に伴う税務上の諸問題
（7）各種税務上の取り扱い

【税務申告書のレヴューサービス】
税務申告書を作成し、税務上の問題点を抽出し、その改善策を提案します。

【財務書類の作成、その他財務に関する事務代行】
月次決算、年次決算、財務書類の作成、給与計算代行、財務分析、その他各種経営上の助言を行います。

【会社に関するアドバイス】
効率的でミスのない会計。それは、それぞれの企業に適した会計組織と帳簿体系を作り、かつ、誰でも見やすくチェックしやすくすることで可能となります。私たちはそんな会計を目指してクライアントの方々と協議のうえ、会計業務に取り組みます。また、初歩的な仕訳から、難解な会計処理まで積極的にアドバイスします。

【公益法人会計の作成指導（NPO）】
財団法人、社団法人、学校法人、NPO等のクライアントに対して、公益法人会計の作成についての アドバイスを行い、サポートします。

【事業承継対策】
相続税の試算のもとに、株価の引き下げや納税資金対策を検討します。「後継者を誰にするか」「出資持分をどうするか」などを明確にしながら、事業承継対策をご提案します。
　○株価計算
　○事業承継対策のご提案
　○実行支援

【経営・管理に関するコンサルティング】
（1）中長期経営計画の立案をアドバイス
（2）経営管理手法（予算制度・利益管理制度等）の導入とアドバイス
（3）経営意思決定に必要なデータの整備とアドバイス
（4）経営組織及び管理組織に関するアドバイス
（5） 就業規則等の諸規定をアドバイス
（6）経営個別問題の改善提案

【企業組織再編税制およびM&A】
企業組織再編には、綿密なスキームの立案と実行支援、税務上の対策が不可欠です。企業分割を有効に使った企業再編プランなどを立案します。株式評価・営業権評価などにおいても、税法を考慮に入れたサポートを行います。
　○企業再編、各種シミュレーション
　○スキーム立案
　○実行支援

【設立相談】
会社といっても株式会社から有限会社、合名会社、合資会社などその形態は様々です。各会社形態の メリット、デメリットを説明したうえで、個々のケースに応じてもっとも適した事業形態をとるための バックアップを行います。

【設立登記】
会社形態が決まれば、次に設立登記が必要になりますが、設立登記について、あいきグループ司法書士事務所の協力を得て、必要な書類の種類から作成まで、各種のご相談をお受けしております。

【税務署への届け出】
会社を設立したならば、次に各種の届け出が必要になります。 税務署への届け出は最も大切なものです。私たちは届け漏れのないように、万全の体制でサポートします。その他にも社会保険関係等の届け出がありますが、これらの届け出についても、的確なアドバイスにより サポートします。

【会計等の立ち上げ】
会社設立よりも先に会計は始まっています。私たちは、会社の会計の立ち上げをサポートし、 会社の業務に合った会計システムの構築を進めます。

【法廷監査】
（1）証券取引法による監査
（2）商法特例法による監査 資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社の監査
（3）信用金庫法・信用組合法による監査
（4）中小企業投資育成株式会社の投資を受ける会社の監査
（5）私立学校振興助成法による監査
（6）労働組合法による監査

【任意監査】
任意監査には、たとえば以下のようなものがあります。
（1）証券取引所新規上場申請のための監査
（2）社団法人日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として新規に申請するための監査
（3）マザーズ（東証新興企業市場）上場申請のための監査
（4）新市場への公開のための監査 監査業務については「松田公認会計士事務所」のバックアップ体制により業務を行います。

【公益認定コンサルティング】
公益法人制度改革により公益認定を受けるには、様々なハードルと複雑な書類作成が生じます。公益法人アドバイザーによる公益認定のためのコンサルティングサービスをご提供致します。

【新制度移行申請書作成】
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人への移行・認定のための申請書類の作成を致します。

【定款作成・見直し】
移行に際しての定款変更については、現行定款を提供して頂ければ速やかに直すべき箇所を見つけだし、必要な定款案をご提供致します。

【財務諸表の作成】
新公益法人会計基準に則った適切な財務諸表を作成致します。

【会計指導・相談】
新公益法人会計基準に則った適切な会計処理の指導を致します。

【記帳代行】
お客様は領収書を収集するだけです。帳簿の入力から試算表の作成まで月次経理作業をすべて代行致します。

【税務相談】
公益法人に対応した適切な税務情報をご提供致します。また、毎年の税務改正についての最新情報を提供し、税務上で損失が発生しないように相談に応じます。

【税務申告書作成】
法人税・地方税・消費税等すべての税務申告の作成を致します。

【会計監査】
公益法人制度改革により外部監査の必要となりました。財務諸表に対する監査を実施致します。

【諸規定の作成】
寄付行為、会計処理規定は、新会計基準の導入により改定する必要があります。また公益法人制度改革により定款作成も必要となります。これらの諸規定の作成を致します。

【登記申請書作成】
公益法人制度改革時の登記手続きから日常の登記申請書作成まで公益法人の登記に関する申請書に、すべて対応しております。